専業主婦支援
働く保護者に対しての支援は確実に充実してきていますが、仕事を持たない主婦が子育てに悩んでいる場合などは一時保育や地域子育て支援センターでの保育相談を行います。保育所に通う子どもだけではなく、地域の子どもすべてをフォローする体制が整備されつつあるのです。
柔軟な支援体制を構築する
一時保育に子どもをあずけている保護者の利用理由は、仕事のためだけではなく入院や職探しのため、あるいはボランティアのため、生涯学習などの学校に通うためなどさまざまです。これらの制度は保護者の生き抜きにもなりますし、「虐待・育児放棄」予備軍の保護者とその子どもを事前にケアできるなど、メリットがたくさんあります。そして保護者と子どもを支援することによって地域の連携が高まります。このように柔軟な支援体制を構築することは社会にとっても非常に有益なのです。
市民による育児サポート
育児支援に市民の手を借りようと、市町村が「ファミリー・サポート・センター」を設置する動きも広がっています。これは1994年から「仕事と育児両立支援特別援助事業として労働省（現厚生労働省）が市町村に設置を呼びかけている住民参加型の育児相互援助の仕組みをいいます。具体的には「育児を手伝って欲しい」利用会員と「手伝いしたい」援助会員を登録してその橋渡しをするものです。
