子育て支援への新たな試み
国は1994年に少子化対策の指標「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（通称「エンゼルプラン」）を発表し、子育ての社会的支援を約束しました。これをさらに発展させたものとして1999年に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（通称「新エンゼルプラン」）が出されて、新たな目標値が示されました。それにより保育も、それまでよりも規模の拡大が可能になりました。
保育士の国家資格化
保育士は、子どもに対して基本的生活習慣を身に付けさせ、遊びを通して心身の健やかな発達をサポートするのが仕事です。それが2003年11月施行の「児童福祉法」改正により「専門知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う」者とあらためて規定されました。保育士の資格は、厚生労働大臣の指定する保育士養成学校・施設を卒業すること、都道府県知事の実施する保育士試験に合格する2つの方法があります。保育士には、高い専門性と責任が求められ、それに伴い保育士は国家資格となったのです。
子どもの権利条約での規定とは
子どもの権利条約では、子どもを「権利を行使する主体的存在」として位置づけられています。それは1998年に、家庭、学校、その他施設において「子どものプライバシーの権利を守れ」「学校・施設・家庭における虐待、暴力、体罰、いじめを防止せよ」「障害児の教育へのアクセスと社会参加を奨励」せよというものです。これは子どもの権利を保障するための最先端の見解として尊重することが求められています。
